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３０日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場の株価急落を嫌気したほか、田中外相の更迭に伴う政局不安から、取引開始直後からほぼ全面安の展開になり、日経平均株価（２２５種）は１万円の大台を割った。取引時間中の１万円割れは昨年１１月１３日以来、約２か月半ぶりだ。
日経平均は一時、前日比１６１円３８銭安の９８６４円６５銭と、取引時間中としては約４か月ぶりに９９００円も割り込み、その後はやや下げ幅を縮小している。
一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、今月２４日に付けた取引時間中のバブル後最安値（９７２・１６）を下回る９６９・６８で取引が始まった。
午前の終値は、日経平均が前日終値比１４８円８１銭安の９８７７円２２銭、ＴＯＰＩＸが同１６・６７ポイント低い９６２・０７だった。第１部の午前の出来高は約３億３０００万株だった。
この日は、ニューヨーク市場の株価の大幅安を受けて、電機、精密などのハイテク関連株のほか、銀行、卸売業、鉄鋼など幅広い銘柄が売られている。
日経平均は、ハイテク企業の業績懸念、銀行の不良債権問題などを背景にして、前日に１万円割れ寸前となっていたが、米株安と政局という“外部要因”が株安を加速させた形だ。
田中外相の更迭に伴い、「政局が混乱して経済対策が後回しになるのではないか」（準大手証券）との懸念も市場に広がっている。
市場では、心理的な抵抗線とされていた１万円を割り込んだことで、「株価の先行き不透明感が増している」（準大手証券）との指摘が出ている。
(1月30日11:54)
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