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速水日銀総裁は、企業に直接資金を出すことは中央銀行の本来的な役割とは言えない、との考えを示した。
都内での講演で述べたもの。
構造改革による短期的な痛みを和らげることはできないかとの意見に対し、速水総裁は、その意味するところは、「構造改革そのものを止めることに等しいものであったり、単に”痛み”を先送りするものである場合も多い」とし、政策手段の検討では、構造改革が目指す姿との整合性を考えていくことが有用だと述べた。
そのうえで、企業金融の問題を例に挙げ、速水総裁は、企業再編や金融システム健全化のプロセスでは、銀行貸出の減少や貸出金利の上昇という現象が発生する可能性が高いが、中央銀行が民間企業に資金を直接流してはどうかといった意見があることへの反論を展開。
速水総裁は、「金融システムを健全化する上で、リスクに応じた適正な貸出金利の形成が行われていくことや、不採算貸出を圧縮することは、避けて通れない過程だ。そうした動きが行き過ぎて、健全な企業まで資金繰りが厳しくなるといった事態は避ける必要がある。大事なことは、企業の退出と同時に参入も活発化させ、産業構造の変革を急ぐとともに、新たな金融仲介の道を育てていくことではないか」と述べ、日本銀行が資産担保証券など新しい金融商品のオペや担保面での活用を通じて、金融市場の育成に積極的に取り組んでいるのも、こうした問題意識に立っているからだと説明した。
こう述べたうえで、速水総裁は、「中央銀行が直接企業に資金を出すといったことは、中央銀行の本来的な役割とはいえない。加えて、そうしたことは、市場機能と民間の力を最大限活用するという考え方のもとで、公的金融の見直し等に取り組んでいる構造改革の方向とも、整合的ではない」と述べた。