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29日の東京株式市場は、ハイテク企業の業績や不良債権問題に対する懸念の再燃などから大幅反落した。東証株価指数(TOPIX)は前日比18・30ポイント低い978・74で取引を終え、23日につけたバブル崩壊後最安値975・20に迫った。日経平均株価は194円82銭安の1万26円3銭で大台割れ寸前。東証銀行株指数も、昨年12月18日のバブル崩壊後最安値187・27と同水準の187・99まで下落した。
円安の一服などを契機に、相場に対する影響力の大きい自動車、通信、電機株に利益確定売りが出た。午後になって、東芝が今期業績予想の下方修正を発表したため、ハイテク株に売り圧力が強まった。銀行株も売られた。
一方、前日に「食肉事業からの全面撤退検討」を表明した雪印食品は一時、同8円安の52円まで急落して上場来安値を更新し、4円安の56円で取引終了。親会社の雪印乳業は2円安の137円、関連会社の雪印種苗も30円安の290円と軟調だった。【吉原宏樹】
[毎日新聞1月29日] ( 2002-01-29-18:19 )