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総務省が29日に発表した労働力調査結果によると、昨年12月の完全失業率(季節調整値)は5・6%となり、過去最悪だった同年11月からさらに0・1ポイント悪化した。完全失業者数は337万人。このうち自らの意思によらない非自発的離職者は前年同月比31万人増の125万人となり過去最多を更新し、企業のリストラなど雇用情勢がさらに悪化していることをうかがわせた。また、昨年の年間平均完全失業率は5・0%(00年は4・7%)で、現行形式で調査を始めた1953年以来初めて5%になった。一方、厚生労働省がまとめた12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・02ポイント低下し、0・51倍となった。
完全失業者を男女別でみると、男性217万人、女性120万人。完全失業率は男性は3カ月連続で過去最悪の5・8%。女性は5・1%と前月より0・2ポイント上昇した。
非自発的離職者が過去最多となったのは、従来の中高年者に加え、25〜34歳が前年12月の16万人から一気に28万人に増えるなど、若い世代を対象にしたリストラも深刻化したためだ。転職などを希望する自発的離職者は101万人(前年同月比4万人増)だった。
一方、就業者数は6362万人(男性3755万人、女性2607万人)で前年同月より78万人減少した。産業別では、製造業が73万人減、建設業が15万人減で、いずれも男性正社員の減少が主な要因。情報サービスや人材派遣など好調とされるサービス業は1783万人で22カ月連続で増えたが、増加幅は縮小傾向にある。
01年の年間平均完全失業率は男性5・2%、女性4・7%でともに過去最悪の水準になった。地域別では近畿が6・3%で最も高く、全国的にも10地域すべてで前年を上回った。
[毎日新聞1月29日] ( 2002-01-29-11:38 )