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内閣府が28日発表した昨年12月の消費動向調査によると、今後半年間の消費意欲などを総合的に示す消費者態度指数は、前回9月調査と同じ36・9(季節調整値)の低水準にとどまった。前回は米中枢同時テロ直後の調査で指数は急落した。今回の調査は、依然、消費者心理が冷え込んでいることを示した。
指数の基となる5指標のうち、「物価の上がり方」は、物価下落見通しが増えたことを示す2・8ポイント改善の50・4。50を越えるのは現統計が始まった1982年6月以降初めてで、前回調査比での悪化は99年12月分以来、9回連続となった。内閣府は「デフレが進むとの見方が増えてきたことを反映した」と説明している。