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【チューリヒ27日=木村貴】
国際決済銀行(BIS)が27日発表した対外銀行融資に関する統計によると、日米欧22カ国と香港の金融機関による昨年9月末のアルゼンチン向け融資残高は817億ドル(約11兆億円)と6月末に比べ5.4%の大幅減少となった。
先進国の民間銀行などが財務内容の悪いアルゼンチンの企業や公的機関への融資を手控えたのが主因。6月末の減少率(3月末比)の1.8%減から大幅に落ち込み、アルゼンチンの経済混乱の深刻さを裏付けた。
9月末のアルゼンチン向け融資残高の内訳を国別に見ると、米国の金融機関が230億ドルで最大。200億ドルのスペインがこれに続き、二国だけで融資残高の53%を占めた。ドイツ、英国、イタリアの金融機関がそれぞれ約70億ドルの融資残高を抱える。邦銀は17億ドルと比較的少額にとどまっている。日米欧22カ国と香港の金融機関の対外融資残高の昨年9月末の総額は11兆5798億ドルで6月末より3.5%増えた。ただBISは「対円や対ユーロでドルが下落した要因が大きく、実質的には横ばいだった」と指摘している。