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内閣府が17日発表した2001年12月の景気ウォッチャー調査によると、3カ月前と比べた景気の現状判断DIは 31.6と前月(11月)の29.6から改善し、2カ月連続で改善した。しかし、横ばいを示す50を17カ月連続で下回っており、街角景況は依然として悪いことがうかがえる。2−3カ月先の景気判断DIは33.2と前月の33.6からわずかながら低下した。
調査は、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域で、小売り、飲食、サービス、住宅など家計動向や、企業動向、雇用など経済活動項目の動向について、景気ウォッチャー2050人を対象に実施した。景気ウォッチャーは、タクシー運転手など景気動向を反映しやすい仕事に携わる人から選定した。今回の調査は2001年12月25日から31日に実施、有効回答率は90.9%。
現状判断では、家計動向関連DIが34.6と11月の31.8から上昇(改善)し、雇用動向関連DIも20.2と11月の19.3からわずかに上昇(改善)した。企業動向関連DIは前月と変わらず27.2だった。
12月は米同時多発テロ事件の影響で海外旅行を控えた人が多い一方で、国内旅行が伸びたため、国内での消費も増えたようだ。また、クリスマス、忘年会といった年末行事も家計関連DIの押し上げに寄与したとみられる。
販売の現場からは「今月は祭日、土、日曜日がクリスマス商戦や年末商戦とうまく重なり、一番比重の大きい繁忙日に販売量を稼ぐことができている」 (東北、スーパー経営者)といったコメントがあったほか、「クリスマスを家庭で過ごそうという動きからかクリスマスケーキの販売が前年より好調」(九州、コンビニエンスストア店長)、「忘年会の予約が予想外に多い」(南関東、一般レストラン経営者)、「忘年会などの増加で、(タクシーの)利用客が例年より3割増」(南関東、タクシー運転手)といった明るい指摘もあった。
ただ、雇用動向関連では、雇用・賃金調整圧力の高まりを指摘する声が多く聞かれたほか、企業動向でも受注減、デフレによる収益減などの指摘が目立った。先行きについても、倒産した企業の悪影響や、リストラの増加、賃金カットなど雇用情勢のさらなる悪化を指摘する声が多く聞かれ、しばらくは街角景気も暗い状態が続きそうだ。
《DIの推移、全国》(2001年8月以降は全国2050人を対象。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の合計)
現状判断DI 先行き判断DI --------------------------------------------- 12月 31.6 33.2 11月 29.6 33.6 10月 27.2 32.5 9月 28.4 31.1 8月 31.2 35.3 7月 34.8 37.2 6月 38.2 42.3 5月 42.3 48.4 4月 41.1 48.1 3月 40.3 42.8 2月 39.6 45.3 1月 41.5 46.7