★阿修羅♪ 国家破産6 ★阿修羅♪ |
米国株式市場は、29-30日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)、30日の01年10-12月期国内総生産(GDP)速報値、そして2月1日の1月の雇用統計を控え今週は売り買いし難い状況で膠着感が強まりそうだ。東京市場も29日の12月の鉱工業生産(速報値)、ハイテク企業の四半期決算が相次ぎ様子見姿勢が強まりそうだ。このため、今週は日経平均で下10000円、上10500円レベルでもみあう展開が想定される。
下のレンジを突き抜けるには、米国市場の波乱等外部要因か、昨今軟調な動きを続ける長期金利が上昇するケースが考えられる。国債価格の下落。多額の借金を抱え喘ぐ日本政府に対する市場の見方は厳しく、万が一国債価格下落(金利上昇)が加速した場合は、金融機関をはじめ日本経済それ自体強烈な打撃を与えるだけに、株式投資家は、当面国債先物価格に十分な注意を払って見守る必要があろう。
ことここに至っては、わが国景気回復は米国経済の回復とそれによる好影響で世界経済が立ち直り、昨今の円安で価格競争力を回復したわが国輸出企業が収益を上げて市場全体の株式価値を牽引するしかないだろう。そこできっかけを掴んだ後は、従来のようにリストラ、不良債権処理の手綱を緩めることなく粛々と改革の方向に進む。この結果、筋肉質の経済が回復される。これが唯一の日本経済楽観シナリオと考えておきたい。
国債価格の下落。これは、量と質の問題だ。まず、量は、現状、国内金融機関はお腹いっぱいにこれを抱えており、更に、お上が発行してももう食べれません状態だ。このため、個人が買うか、日銀が今以上にお買い上げになるかしないと、消化不良を起こし価格は下落することになる。質の問題は、格付け機関がわが国経済をネガティブに見ていることで分かるように、客観的にみて低下しつつある。質の低下する債券を高い価格で買おうとする投資家がいない。いるとすれば、目先損をしても自分の懐が傷まない資金ということになる。ズバリそれは、公的なお金だろう。
基本的には、量的に飽和状態で質も低下しつつある債券をまともな投資家が買う可能性は低く、これは、日銀を含む公的な資金を利用してなんとか買い支えることになろう。たこが自分の足を食べてなんとか命をつないでいる間に、米国景気回復とわが国経済の自律回復が生じるか。そうなれば、健全な景気回復を伴った金利上昇が発生する。逆に、自分の足を食べ尽くした段階で、景気が回復してこなければ、たこは死ぬしかなく、この場合も、不景気の金利上昇(質が劣化し価格下落)が生じよう。
いずれにせよ、どこかの時点で(そう遠くない時期に)、長期金利は上昇するだろう。過剰債務に喘ぐ経営不振企業は、債権者に対し返済計画を提出している。この計画にどの程度、金利上昇がシビアに盛り込まれているのか。長期金利上昇リスクがあまり言及されていない返済計画はおそらく破綻するだろうから、投資家はその点は重点的にチェックして投資するかどうか決めなければなるまい。