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農林水産省は法人形態で農業を営む農業生産法人などへの金融支援を2002年度に強化する方針だ。農産物加工など新分野への進出を後押しする無利子融資制度を設けるほか、農協グループなどが生産法人向けの投資会社を設立できるようにする。こうした制度を盛り込んだ農業資金関係法改正案など2法案を今通常国会に出す。
無利子融資の対象は従来の農業を続ける場合に比べて高いリスクを伴う加工分野への進出や新たな作物への転換、新技術の導入など。農産物の価格低迷に苦しむ国内農家が収益力を高めるのを支援する。都道府県が窓口になり、個人には1800万円、法人には5000万円を上限に貸し出す。農業版ベンチャーキャピタルともいえる生産法人向けの投資会社を許可するのは、生産法人が利払い負担のない資金を調達できるようにするのが狙いだ。農地法は生産法人への出資を農家や自治体、事業会社に限定しているが、農水省は同法の特例法を制定することで同省の承認を得た投資会社の出資も認める考えだ。