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求人企業と求職者の条件のずれなどを原因とする「構造的・摩擦的失業率」が上昇している。昨年11月に4.1%と過去最高を更新し、全体の完全失業率(5.5%)と連動した動きを示した。景気悪化で求人自体が落ち込んでいるなかで、それを上回って雇用のミスマッチが発生していることを裏付けている。
構造的・摩擦的失業率は求人企業と求職者の条件が折り合わなかったり、職に就いていない人が新しく仕事探しを始める際に生じたりする失業者の割合。これに対し、景気循環に対応して求人需要が変動することに伴う失業率を「需要不足失業率」と呼ぶ。全国の公共職業安定所の求人・求職状況などから厚生労働省が推計している。推計によると、昨年11月の構造的・摩擦的失業率は前月比0.1ポイント上昇の4.1%、需要不足失業率は過去最高だった前月と同水準の1.4%だった。いずれも緩やかに上昇している。