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内閣府試算
内閣府は25日、経済政策や外的環境の変化による経済情勢の動きを試算した「短期日本経済マクロ計量モデル」を発表した。それによると、公共事業を5兆円規模追加した場合、1年後の財政赤字は対名目国内総生産(GDP)比で0.45ポイント拡大する。一方、同規模の個人所得税減税を実施すると、財政赤字はGDP比で0.80ポイント増える。景気刺激と財政再建が相反する課題であることを、改めて示した恰好だ。
一方、5兆円規模の公共事業により、1年後の実質GDPは1.12%増加すると期待され、同規模の所得税減税の0.62%増を上回るほか、1年後の失業率も0.11%下落させる。また、円が10%安くなると、GDPは0.16%増加する。
内閣府は今回、98年に策定したモデルを経済環境の変化に合わせて改定した。来年度の政府経済見通しや景気対策を議論する際の材料の一つになるが、「それぞれの政策のプラスとマイナスを提示した素材にすぎない。どういう政策を取るかは今後の議論による」(経済社会総合研究所)としている。
[日刊工業新聞'01.10.26]