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【ニューヨーク25日共同】
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が25日発表した昨年1年間の日本企業と国債の格付け状況によると、同社が実行した格下げ件数は2度にわたる日本国債を含め前年の2件から18件へと、9倍になった。
格上げされたのはリコーの1社だけ。格下げ企業の比率は欧米に比べても突出して高く、S&Pは「日本の景気の急速な冷え込みを反映した」としている。
格下げ企業を業種別に見ると富士銀行、旧住友銀行など金融関係が7件と3分の1以上を占め、日立製作所、東芝などハイテク関連と、通信・電力など公益事業がそれぞれ3社に上った。投機的とされる、いわゆる「ジャンク債」に転落した会社はなかった。
格付け状況の集計には、S&Pが企業側からの依頼による面接などをせず、公開情報だけに基づいて行っている、いわゆる「勝手格付け」(pi格付け)は除いている。