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経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は２５日会合を開き、「税制改革」「経済の活性化戦略」など今年の主要課題についての本格議論をスタートさせた。特に注目される税制改革について小泉首相は会合で「政府税制調査会などとの関係があるが、議論の重複を恐れずに自由に議論して欲しい」と指示。構造改革を方向付けから実行段階に移す決意を強調した。諮問会議は６月をめどに「骨太の方針」などの形で一定の結論をまとめる。
税制改革は今年最大のテーマで、抜本的な見直しに向けて議論を進める。複雑化した税制を公平で国民の納得を得られる簡素な制度につくりかえることを目指す。政府税制調査会と連携し、国民と意識を共有するために税制のタウンミーティングを共催することも検討している。
同日の会合はメンバーが自由に討議。税制については、民間メンバーが論点についての一覧表を提出。まず、「現行税制の総括」と「経済社会のあるべき姿と税制改革の理念」を整理する必要性を示した。そのうえで、（１）経済活性化（２）国民負担（３）（グローバル化など）経済の構造変化（４）（少子高齢化など）国民生活の変化（５）地方分権――の５つの改革の視点を掲げた。
竹中平蔵経済財政担当相は会合後の会見で「税制改革にあたっては、税の論理だけでなく、経済全体の中で検討することでおおむね合意したと思う」と述べた。諮問会議は、短期的には経済の活性化、長期的には財政の健全化が求められるため、「今年」「２〜３年後」「５〜１０年後」の３段階に分けて検討する。
また、「経済の活性化戦略」では、平沼赳夫経済産業相が「国際競争力強化」が重要課題とする意見書を提出。技術開発や知的財産政策、教育システムの改革などで競争力強化に取り組むとともに、高齢者資産の活用や医療、介護、環境など成長市場の育成を掲げた。
【白戸秀和】
( 2002-01-25-23:59 )
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