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財務省は7日、国民が負担する租税と社会保障の合計が国民所得に占める割合を示す「国民負担率」が01年度の実績で38・5%、財政赤字も含めた「潜在的な国民負担率」が48・2%に達するとの試算を明らかにした。「潜在負担率」は過去最高の水準で、政府が長期的な抑制目標としている50%に迫っている。
01年度の実績は、第1次、第2次補正予算を含めた見通し。景気低迷の長期化で租税負担(税収)は減少しているものの、国民所得の減少がそれを上回る形になっているためで、00年度に比べ、国民負担率は1・3%、潜在負担率は1・6%それぞれ上昇した。
また、02年度当初予算ベースの国民負担率は38・3%、潜在負担率は46・9%。01年度の当初ベースに比べ、国民負担率が1・4%、潜在負担率が1・6%上昇している。 【木村旬】