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日本の景気回復のためのカンフル剤などとも言われる円安進行だが、東京証券取引所の業種別株価指数をみる限り、その経済効果に否定的な見方が多いようだ。 3年3カ月ぶりの円安水準である現在のドル・円相場。その発端とされる財務省幹部と一部市場関係者の為替水準に関する電話会談があった昨年12月11 日を基準日にTOPIX業種別指数の騰落状況をみると、33業種のうち27業種が今年1月25日時点でアンダーパーフォームしている。ドルベースに換算すると、アンダーパーフォームした業種株価指数の数は30までに上る。
今週後半にかけての外国為替市場は、日本の景況感の悪化が米国と比べ一段と鮮明になったとして、98年10月以来の円安・ドル高を更新する勢いだった。一方、株式市場は、日本の通貨当局の円安誘導発言がなくても、日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を考慮すれば、円安に進むのは明白とみていたのか、円安による経済効果を無視する形で下値水準を探る展開を続けている。