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デフレが続くなか収益が大幅に悪化している中小企業で、代表者や役員からの借入金の債権放棄で財務内容を改善しようとする動きが広がっている。
帝国データバンクがこのほどまとめたところでは、1997年から2001年の5年間で債権放棄が合意に至った企業は213社に上った。97年は13社だったが 98年は29社、99年は50社と次第に増え、2000年には72社と過去最高を記録した。2001年は年末までに判明した企業が49社あり、今後、増加が予想されるという。
中小企業では、大企業のように銀行からの債務免除を受けられず、企業の代表者、役員からの借入金の債権放棄で、債務免除益を計上、財務内容改善を図っているという。
債権放棄を受けた企業を業種別にみると、製造業が213社中53社で最も多く、次いで卸業、小売業、サービス業、建設業、不動産・住宅業の順。また、売上高が5億円未満の企業が全体の8割程度を占めるという。
代表者、役員からの借入金で債権放棄を受けたものの、その後、再建できずに倒産、清算、吸収合併に至った企業が7社あり、中小企業にとって厳しい状況となっていることがうかがえる。