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自民党の亀井静香前政調会長は25日午後、都内のホテルで講演し、最近の円安進行について「これは手放しで円安を拍手するわけにはいかない」と述べた。外国人投資家が日本から離れることに警戒心を見せ、「1ドル=130―140円あたりを上下することを前提に経済運営をやらないといけない」と指摘。円安進行の容認水準が1ドル=140円前後との認識を示した。日本経済低迷の打開策としては「一番手っ取り早いのは社会資本整備」と述べ、建設を含む需要拡大が期待できる方策との考えを示した。東京や大阪など大都市圏の交通渋滞や通勤ラッシュの改善などにこうした施策が生かせるとも言及した。