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自民党の堀内光雄総務会長は25日、北九州市内で講演した。4月1日に予定されるペイオフ解禁(預金の保護対象を元本1000万円までなどに制限する措置)について「ペイオフの凍結解除は非常に危険だ」と指摘、「凍結解除する以上、地方の信用金庫、信用組合に至るまで預金を全額保護し、日銀特融で(銀行)資金の底をつかせないことが重要だ」と述べた。信金・信組を破綻させず、取り付け騒ぎが起きない体制を確立すべきだとの考えを強調したものだ。
また堀内氏は「(小泉純一郎首相が掲げる)構造改革を進めると、失業率は6%を超える」と語り、雇用対策などのセーフティーネットが必要と強調した。