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来日中の国際通貨基金(IMF)のクルーガー筆頭副専務理事は25日、都内で会見し、IMFの対日金融審査のうち、金融システムの安定性に関する審査を今年の夏から始めることを明らかにした。クルーガー氏は「金融庁が大いに積極性をもって臨むことを歓迎する」と述べ、日本の金融当局の協力を求めた。
クルーガー氏はまた、日本のデフレ対策について「短期的に唯一頼りになるのが金融緩和だ」と述べ、日銀による金融緩和の継続がデフレ克服には不可欠との認識を強調した。
一方、最近の円安傾向について、同氏は「日本政府が意図的に招いた結果ではない」と指摘したうえで、「日本経済の基本的なファクターと、今後の見通しを織り込んだもの」と述べ、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を反映しているとの考えを強調した。
IMFの金融審査は金融当局などによる監督・規制が国際基準を順守しているか、また金融機関の不良債権の査定が適切かどうかなどで、金融システムの安定性をチェックする。IMFは昨年から金融庁、日銀との間で調査範囲や作業スケジュールなどの事前協議を始めている。【岩崎誠】