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財務省は25日、2002年度予算案の補助金概要を発表した。総額は今年度当初予算に比べ2.1%増の22兆895億円と4年連続で過去最高を更新。高齢化の進展や景気後退などを背景に社会保障関係費が増えたことが影響した。来年度予算案で政策的経費である一般歳出が4年ぶりに減るなど緊縮型の性格を鮮明するなか、補助金は引き続き膨らんだ。
来年度予算案の一般歳出(47兆5000億円)のうち補助金は46.5%を占める。交付先は全体の78.5%が地方自治体向けで、79億円減の17兆3478億円。
主要経費別にみると、社会保障関係費が今年度当初予算比4.8%増の10兆6800億円と補助金の約半分。文教・科学振興費は10.7%増の4兆8883億円、公共事業関係費は11.9%減の3兆7172億円だった。
国の判断で地方自治体に交付している国庫補助金は公共事業を縮減したため、5.7%減の2兆7115億円だった。補助金の件数は2480件で、今年度に比べ20件減った。