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準大手・中堅証券各社が25日発表した昨年4−12月期決算は、国際証券が250億円の連結経常赤字となったのをはじめ、各社の収益は軒並み悪化した。株価低迷で個人投資家の株式取引が減り、投資信託の販売も落ち込んだのが主因。経営環境がすぐに好転する兆しはなく、抜本的なリストラによる収益体質の改善が課題になる。
国際証券の昨年4−12月の連結営業収益は328億円と、前年同期比ほぼ半減。昨夏の行政処分に伴う営業体制見直しの影響もあり、主力の株式売買委託手数料、投信販売手数料とも大幅に減少した。昨年12月に新規上場した野村総合研究所株式の売却益218億円の計上で、連結最終損益は68億円の赤字にとどまった。
連結経常損益は東海東京証券が89億円、みずほインベスターズ証券が56億円の赤字。つばさ証券も人件費を中心に経費削減を進めたが、45億円の赤字。株価低迷に加え、手数料が安いインターネット専業証券に顧客を奪われていることも苦戦の一因とみられる。岡三証券は銀行株の評価損計上などで連結最終損益が26億円の赤字だった。