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国際通貨基金(IMF)のアン・クルーガー第1副専務理事は、円相場を市場にまかせようとする日本政府の方針は適切である、との見方を示した。日本訪問の日程終了に当たり、記者団に対して述べたもの。同理事は、日本の経済・銀行問題について評価を行うため、来日していた。
また、最近の円安は日本経済の基調となる要素や見通しを反映したもの、と指摘した。
同理事は、日本の金融政策に関し、デフレを終わらせるため、できる限り緩めにすることが必要だ、と述べた。また、日銀が、目標を達成するため柔軟な政策を維持すると確信している、と付け加えた。
同理事は、日本で直ちに金融危機が発生する恐れはない、との見方を示した。