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自民党デフレ対策特命委員会(相沢英之委員長)は24日、党本部で会合を開き、4月実施予定のペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)の凍結解除を容認することで一致した。
ペイオフをめぐって同党内には「金融機関の体力が落ちている時期に行うべきではない」と先送りを求める意見もあった。しかし、この日の同特命委員会では「金融機関や市場、国民も4月実施に向け準備を進めている」「突然先送りすれば国内外から日本の金融機関への不信を買う」などの意見が相次ぎ、「ペイオフ実施はやむを得ない」との意見が大勢を占めた。