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アルゼンチン上院は、破産法改正案を可決した。
改正案は、債権者による取り立てを6カ月間停止することや、ノンバンクに対し、ドル建て住宅ローンのコスト引き上げを禁じることなどが盛り込まれている。
今後、審議の場は下院に移される。
ドゥアルデ大統領は、今月、10万ドルを上限として、ドル建ての住宅ローンをペソ建てに転換した。この措置は、銀行の住宅ローンのみが対象で、ノンバンクは対象外となっている。
海外の司法関係者は 今回の破産法改正案について、債権者の権利をすべてはく奪するもので、今後、海外からの融資が減少する恐れがある、と指摘している。