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竹中経済財政担当相は、為替市場での円安について、キャピタルフライト的な動きとは思っていない、との見解を示した。
閣議後の会見で述べたもの。
円安が進行していることについて、竹中経済財政担当相は、コメントする立場にないとしながらも、「実効レートの検証が急がれる。実効レートでも名目と同じ方向に動いていると思うが、非常にキャピタル・フライト的な異常な動きとは思っていない。マーケットのなかで決まる相場の動きをしている」と述べた。
2001年全国消費者物価が前年比−0.7%となったことについて、「緩やかなデフレのなかにあることを確認した」と述べた。
そのうえで、年初の米国訪問時にも日本のデフレ対策に対する関心が高かったことを挙げ、「諮問会議で議論し、総合的にしっかりした対策を考えていかなければならないとあらためて決意した」と述べた。
2002年度政府経済見通し0.0%を正式閣議決定したことに関連し、「上にも下にもバイアスをかけずにみた結果だ。これが達成できるかどうかは、この1−3月期がどうなるかにかなり影響されるが、シナリオとしては、年度後半から循環的に緩やかな回復がみられると想定している。そうした姿を実現したい」と語った。
グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長が景気底入れとも受け止められる発言をしたことについては、「米経済の世界に与えるインパクトを考えると好ましい状況だ。日本経済がどうなるかは、これが追い風になるよう、しっかり改革していく」と述べた。
最近の長期金利上昇については、「極端な動きが今あるとは思っていない。ただ、長期金利が上がるのではないかとのプレッシャーがマーケットにはある。これは、まさに、国債発行について、財政の節度を守ることが大事かの1つの証左だと思う。現時点で、マーケットに変化があるとはみていないが、潜在的なインプリケーションを十分意識しながら、財政の健全化を行っていく必要がある」と述べた。