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塩川財務相は25日の閣議後記者会見で、長期国債相場に連動する長期金利が昨年末の1.3%台から年明け以降1.4%台に上昇していることについて、「今のところ懸念は持っていない」との認識を示した。その上で、「(大量発行で金利を押し上げる要因となり得る)国債の価格や販売方法は絶えず厳重に監視しながら運営していく」と述べ、長期金利の動向には深い関心を抱いていることを強調した。
財務相はまた、過去の経済対策などで所得税や法人税にさまざまな控除を設けた結果、直接税が“空洞化”している問題について、「2002年度中に(是正のための関連法案を)まとめ、03年度からできるだけ実施したい」との考えを改めて表明した。