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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
日本経済の先行き不安を受け、売りが殺到している東京株式市場。市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はバブル崩壊後の最安値を更新するなど下げ続けているが、なんと東証第１部の時価総額は２８１兆円と、ＩＴバブル最盛期（平成１２年２月）から２年間で１９０兆円が消失、率にして約４０％も減少していることが分かった。市場では「３月危機」を懸念する声も高まっており、一層の減少が続きそうだ。
ハイテク銘柄の比重が高く、「１万円割れ寸前」といった平均株価だけでなく、銘柄や業種に偏りのないＴＯＰＩＸまでも下落を続けている東証。４月にペイオフ解禁を控えている銀行株や、環境変化が激しい通信株などが最近の下げ相場を主導している。
銀行株もダイエー再建などで負担増懸念が根強いうえ、経営基盤の弱い地方銀行の行方に慎重な見方が広がる。今週前半だけで、ＵＦＪホールディングスとみずほホールディングスは１０％前後の下落率に。危険水域といわれる株価１００円以下の銀行も、東証第１部だけで４行もあり、「株価が決算期末にかけて取りざたされる『３月危機』を先取りしている」（大手証券）。
通信株もＮＴＴが２３日、前日比１万８０００円安の３７万７０００円と、昨年１２月１８日につけた３８万３０００円の上場来安値を更新。「ＮＴＴは市内回線などで競争が激しく、将来の収益面を心配する投資家が多い」（証券アナリスト）ことに加え、政府が保有株放出を決定しているだけに、下落圧力が続いているのだ。また、絶好調だったＮＴＴドコモの下落率も、１年間で４０％以上にのぼっている。
その他、ＩＴバブルを演出したソニーや富士通といった銘柄も下落傾向。ネットベンチャーの代表銘柄として人気を集めた光通信の株価下落も著しく、１２年２月に２４万１０００円という取引時間中の最高値を記録したが、２３日終値では１０３３円と約４３０分の１まで下落しているほど。
デフレ経済下での「成長神話」をとどろかせた衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、１２年５月に５万６０００円（株式分割前）の最高値を記録したが、２３日には終値最安値となる６１３０円まで下落。「先日発表した新事業への参入計画も期待外れ」（大手シンクタンク）との見方が強く、神話崩壊は濃厚のようだ。
小泉純一郎首相は「構造改革なくして景気回復なし」という持論を念仏のように唱えているが、市場の視線は極めてシビア。市場では「企業の血液とも言える株価の下落を放置していては、景気回復などできるわけがない。にもかかわらず、小泉首相は何も対策をとろうとしていない。これでは構造改革をする前に日本経済は潰れてしまう」（同）といった諦めにも似た声があがっている。
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