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自民党は24日午後、党本部で「デフレ対策特命委員会」(相沢英之委員長)の会合を開いた。相沢委員長は会合終了後、記者団に対し、会合では「4月にペイオフを予定通り解禁するとの前提で金融危機対応勘定の発動要件や日銀の協力体制などを確認した」と述べ、再延期はあり得ないとの共通認識を確認したことを明らかにした。
会合で金融庁は、金融危機発生時に発動が可能な金融危機対応勘定による公的資金投入の枠組みを説明、一方、日銀からは「金融危機が発生した際、政府と一体となって迅速に対応するとの言質をとった」(相沢氏)という。
日銀は「特融の発動要件に照らして問題がなければ迅速に発動することは可能」と説明した。これに対して、相沢氏が会合で「首相、財務相、金融相から要請があれば応じるのか」と詰め寄ると、日銀は「政策委員会にかけて検討する」と前向きな姿勢を示したという。
財務金融部会長の金子一義氏はこれを受けて、「日銀の対応はひとつの進歩ではないか。きょうの一番の収穫だ」と高く評価した。相沢氏も「危機対応の仕掛けがあるからといってもそれだけでは不十分。仕掛けはいつでも動かせるようにしておくべき」と指摘した。