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米国最大の農業団体である全米農業団体連合会(AFBF)は、ブッシュ政権に対してドル高政策をやめるように促した。同政策が米農産物に対する世界的な需要を損なっている、としている。
AFBFの国際貿易専門家のエリクソン氏は、ロイター通信に対し、米政権がドル高政策の支持を続けていることに“極めて懸念している”とするとともに、強いドルが米国産の小麦、トウモロコシ、大豆、綿花の海外での価格をさらに押し上げる要因になっている、との見方を示した。
同氏は、「(主要7カ国の)すべての財務相がドルが過大評価されていることを認め、それを修正する方向で声明を出すべきだ」と述べた。
AFBFのボブ・ストールマン会長は、上院銀行委員会公聴会で米国経済について証言する際に、ドル高問題を取り上げるとみられている。