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柳沢金融担当相は、3月に金融危機が到来、迫っているとの認識はない、と述べた。
衆院予算委員会で井上喜一委員(保守党)の質問に答えたもの。
柳沢金融担当相は、大手行の自己資本比率が10%台を維持するところが多いことを挙げ、「危機が生じる事態とは認識していない」と述べた。
ただ、「この計算の前提となる株価には、時価会計が導入され、株価の変動幅次第では減損会計処理をしなければならず、影響がある。これは、昨年9月末の日経平均株価9774円前提の計算だが、それを下回った場合、それに見合う自己資本への負担が増すことにはなる。しかし、われわれとしては、市場動向には注意しているが、現段階で、3月に、金融危機が到来、迫っているとの認識はない」と述べた。