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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
先週の円相場も内外通貨当局者の発言に一喜一憂の展開となった。しかし、ここにきて、本音では円安を志向する日本の通貨当局者の発言内容に変化が生じている。海外からの円安けん制発言やオニール米財務長官の来日を前に、日本の通貨当局は「円安誘導」から市場追認的な「円安容認」に発言内容を変えた。今週はアフガン復興支援国際会議に出席のために来日するオニール米財務長官が勢いを失いつつある日本の構造改革と、既成事実化される円安だけに頼る景気回復に対して、不信感を抱いている可能性もあり、滞在中に予定されている22日の日米財務相会談や記者会見での発言内容には留意する必要があるだろう。（今野 実・日本生命保険国際投資部部次長）
資金回帰でも円安に動く円相場
日本の金融機関による海外資産売却に伴う資金回帰の思惑も円安が一服している要因となっている。例年１―３月期になると出てくるリバトリ（資金回帰）と呼ばれる円高要因ではあるが、思惑先行の可能性が高い。過去10年間の円相場における毎年の寄り付き値と３月末の終値を比較すると、円高となった年は３回、円安は７回である。特に、リバトリが話題となっていた過去５年はすべて円安となっている。さらに、対外証券投資の収支上でも１―３月期は対外資産の売り越しとなっている年が多いが、円高とはなっていない。その背景には、収支上に表れない日本の投資家による為替ヘッジ外しや４―６月期に急増する日本の対外証券投資をにらんだ先行的な円売りなどがあったと想定される。リバトリの思惑に振り回されるよりも、国際的に資金が動く要因を冷静に分析した方が賢明なようだ。その点からみれば、今年の３月末の円相場も年初よりは円安の可能性が高く、押し目での外貨買いは有効となろう。
蓄積中の円安エネルギー
今週の円相場も上記の日米財務相会談をはじめ、内外通貨当局者の発言には留意したい。底打ち感が出始めている米国景気ではあるが、米国の経済指標や企業の決算発表はまだら模様である。日米の景況感格差やベースマネーの伸び率格差から徐々に円安に動く可能性は高まっているが、爆発的な円安エネルギーとはなっていない。今週は131―134円の相場とみたい。ユーロ相場は相変わらず方向感がなく、0.87―0.90と予想する。
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