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日商岩井が来週発表する新中期経営計画の概要が二十三日明らかになった。今年度から三年間で本体の従業員約二千六百人の四分の一以上にあたる約七百人を子会社への転籍などで減らすほか、グループ全体で約一万九千人(連結ベース)いる人員の大幅削減も打ち出す見通しだ。
事業構造改革では、競争力の弱い事業や低収益事業からの撤退が柱。すでに分社化して外部資本を導入した事業のうち、出資比率が50%を割っている企業を中心に株式の売却を進め、グループで約二兆四千億円(昨年九月末)ある有利子負債削減に充てる方針だ。
本体の約七百人の人員削減は四月に管理部門を分社化し、四百四十人を新会社に移すほか、自然減や出向社員の転籍で達成する。取締役、執行役員も減員して「少数精鋭」(安武史郎社長)を徹底する。
また厚生年金基金の解散も計画に盛り込む方針。基金の積み立て不足が約六百億円あり、年間約六十億円にもなる償却負担が経営の足かせとなっているためで、代替策として総合商社では初となる確定拠出年金(日本版401k)を年内に導入する。