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1月18日にダイエーに対する4200億円の金融支援策が決まった。どうやら金融危機を回避しようとする小泉首相以下官邸のシナリオのようだが、これをどう見るか。この問題に詳しい自民党の渡辺喜美代議士に聞いた。
−このダイエー救済スキームをどう見るか。
「救済にならない。問題先送りであり、典型的な延命シナリオだ」
−問題点は。
「3年後に有利子負債を1兆にしようと言っている。これで足元を見られて買いたたかれる。せっかく収益性が高い部門があるのに二束三文。これが続けば命を縮めるだけだ」
−ほかには。
「店舗を50つぶすという。1つつぶすのに10−20億円かかる。キャッシュがあるのか、だれが負担するのか」
−メーンバンク3行の債権放棄は1500億円とも言われる。
「ダイエーと運命共同体の納入業者なども加えると総連結ベースの借金は4兆5000億円あるという。これを見れば、この程度の金融支援では足りない。銀行の債権放棄によってのみダイエーは再生できる。引当金を積むだけではだめだ」
−これからの見通しは。
「4月のペイオフ解禁を控えて信用リスクがものすごく高まっている。債務不履行を起こすと企業は突然死する。経済非常事態だ、という認識がなく対応を間違えている。事実上、債務超過の企業、銀行は荒波に巻きこまれる」
−どうしたらよいのか。
「非常事態に対応して、きちんとやるべきことをやる。これは政府の仕事で民間の役割ではない」
−ダイエー救済でも政府は「これは民間企業を民間銀行が助ける、つまり民と民の協議だから口をはさまない」との建前論だった。
「それが間違い。では今回できたスキームはだれが責任をもって作ったのか」
−渡辺首相ならどうする。
「ダイエーを倒産させ隔離する。産業再生委をつくる。株式は売買停止。再生させる部門と清算させる部門を分ける。新旧分離。当然、銀行に大穴があく。銀行サイドの手当てに第3次資本増強をする」