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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
いよいよ過剰債務企業の“本丸”であるゼネコンの選別処理が始まった。準大手ゼネコンの三井建設と住友建設が経営統合の検討に入ることが２３日、明らかになったのだ。いずれも三井住友銀行がメーンバンクで、同行は三井建設に加え、フジタ、熊谷組の計３社の債権放棄（借金棒引き）組ゼネコンを抱えており、フジタ、熊谷組の処理が今後の焦点となる。三井、住友の旧財閥に名を連ねる名門の両社については、統合による生き残りを選択した格好だ。
両社の経営統合は２３日付の朝日新聞が報じたもの。持ち株会社を設立し傘下に土木や建設部門の子会社を置く方式のほか、合併も視野に今後、本格的な検討に入るとしている。
両社の連結売上高はともに業界１５位前後で、単純に合算すると、業界７位前後になる。
日本経済にとって不良債権処理、特に過剰債務を抱える大口問題企業の処理が最優先課題となるなか、その象徴として債権放棄組ゼネコンの行方が注目されている。
放棄組のうち、青木建設は昨年１２月に倒産。株式市場では「次はどこだ」との思惑から、放棄組の株価は連日、軒並み５０円の額面割れに低迷している。
ただ、もう１つの象徴であるダイエーが主力銀行３行による金融支援で合意したことから、「つぶす企業と延命させる企業との選別が進む」（市場筋）との観測も浮上していたのだ。
こうしたタイミングで飛び出したのが三井、住友両建設の経営統合である。
両社はそれぞれ、バブル時代の過剰な不動産投資の失敗で経営が悪化した。それぞれのグループから第三者割り当て増資などの支援を受けてきた。三井建設は昨年３月、総額１４２０億円の債権放棄による再建策がまとまった。
ゼネコン業界では、公共事業に加え、民間需要も大きく落ち込むなか、過当競争を繰り広げており、ゼネコンの過剰状態を解消するためにも、再編が不可欠と指摘されてきた。
だが、「工事発注のパイは同じなのだから、合併や経営統合しても受注機会が減るだけで、メリットはない」（大手首脳）などとし、再編はまったく進んでいないのが実情だ。
これに対し、三井住友銀行の西川善文頭取は繰り返し、こうした業界の姿勢を厳しく批判してきた。
熊谷組再建をめぐり、旧住友銀行がメーンバンクを務めていたゼネコン業界ガリバー・鹿島との再建を画策したものの、失敗に終わったこともあった。
こうした経緯もあり、今回は自らの威信もかけ、三井、住友両建設の統合を主導したとみられる。
ともに経営不振に陥っている“弱者連合”だが、統合によって財務体質と競争力を強化すれば、市場の信任を得られると判断しているもようだ。
三井住友銀行はダイエーの主力行でもあり、ダイエー問題の決着に加え、両社が経営統合に動き出したことで、残る焦点は熊谷組とフジタの行方に移る。
株式市場では「放棄組３社すべてを支えるのは不可能」（流通担当アナリスト）との見方で一致しているためだ。
「債権放棄を受けた後でも、熊谷組が約６４００億円、フジタは業界最大の約８８００億円の連結有利子負債を抱えており、生き残りには新たな抜本的な再建策が必要」（同）といわれ、三井住友銀行の今後の判断が注目される。
三井住友銀行と同じ意味で注目されているのが、みずほフィナンシャルグループ。経営再建がいまなお厳しいハザマ、佐藤工業、飛島建設の放棄組ゼネコンをメーンバンクとして抱えているためだ。
「三井住友銀と同様、３社すべてを支える体力は残されていない」（金融アナリスト）として、市場はみずほの判断をかたずを飲んで見守っている。
巨額の不良債権処理で４大メガバンクの体力が大幅に低下している現状で、棒引きゼネコン組の行方は予断を許さない。
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