★阿修羅♪ 国家破産6 ★阿修羅♪ |
金融庁は公的資金を使って銀行に資本を再注入する際に、開示情報上は過小資本に陥っていない「健全行」であっても銀行トップを含む経営責任を追及する方針を固めた。1998、99年の資本注入時に銀行の経営陣を刷新できなかったことへの批判が強いためだ。役員の退職慰労金や顧問・相談役の廃止も促し、資本注入の「銀行救済」の色彩を薄める考えだ。
公的資金注入行の経営責任について、小泉純一郎首相は先の臨時国会で「銀行経営者による甘い資産査定や責任感のなさ」が不良債権問題の長期化の一因との認識を示した。野党も「経営責任や株主責任の所在をあいまいにしたまま注入する発想は良くない」(鳩山由紀夫民主党代表)と責任追及を求めている。
98、99年の資本注入で経営責任を厳しく問えなかったのは、自己資本比率が8%(国際業務を展開する銀行の場合)を上回る「健全行」への資本増強という建前をとったためだ。