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竹中経済財政担当相は、為替動向に関して、円安を積極的に否定も支持もしない、と述べた。
参院本会議での答弁。
円安を容認しているのではないかとの質問に対し、竹中担当相は、「為替は、マーケットで決まるといった。否定しない限り、新聞は”円安容認”と書くが、私は、積極的に否定も支持もしない」と述べた。
そのうえで、円安が経済に与える影響について、「一般論で言えば、輸出増加による企業収益の増加、輸入原材料の価格の上昇がある。しかし、世界的に景気が減速しており、所得面の効果もある。いずれにしても、民需主導の持続的成長のために、構造改革の推進で国際競争力を強めることに真剣に取り組まなければならない」と述べた。
さらに、ASEAN諸国から円安に対する批判が上がっていることについては、「水準にはコメントできない」としたうえで、「為替の水準は、内外経済のファンダメンタルズを反映して安定するもの。それを心がけ、政策運営することが必要だ」と述べた。
一方、米国経済の見通しについて、竹中担当相は、「民間エコノミストの間では、2002年度第1四半期にプラス成長に転じ、年後半には3%程度になるというのがコンセンサスになっている。私も同様の期待を持って、米国経済をみている」と述べた。