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(回答先: 米Kマート、22日にも破産法適用申請・米紙報道〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 22 日 14:35:53)
【ニューヨーク22日=坂本裕寿】
経営危機に陥っていた米小売り大手Kマートが22日午前にも米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当)の申請に踏み切る見通しとなった。同日付のニューヨーク・タイムズなど米各紙が報じた。
負債総額は約47億ドル(約6200億円)と見られ、破産法適用を申請すれば、米小売業界では過去最大規模の経営破たんとなる。
Kマートは全米に2100店を展開し、米ディスカウントストアではウォルマート・ストアーズに次いで売上高で第2位の老舗(しにせ)だ。しかし、米景気後退による消費不振やライバル店との安売り競争や品ぞろえなどで劣勢に立っていた。
さらに、年明け以降に信用格付けが相次いで引き下げられて、株価が36年ぶりの安値まで急落、経営危機観測が強まっていた。
資金繰りが急速に悪化したため、銀行団との協議を続ける一方、21日には臨時取締役会を開き、経営再建策を協議したが、有力な食品取引業者が22日に支払い遅延を理由に同社への納入停止を決定したことから、自力再建は困難とする意見が大勢を占めた模様だ。
(1月22日21:55)