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広瀬経済産業次官は、ダイエー <8263> の再建問題に関連して、産業再生法の申請があれば出来るだけサポートをしたい、との考えを示した。
記者会見で述べたもの。
広瀬経済産業次官は、ダイエー再建に対する産業再生法の活用に関し打診は来ているか、との質問に対し、「新3カ年計画をつくるうえで、いろいろと意見交換しており、産業再生法についても意見の交換をしている」としたうえで、「最終的には当事者の判断だが、申請があればできるだけサポートしたい」と述べた。
また、同次官は、“産業再生法の適用が認められれば政府系金融機関からの支援もしやすくなるが、一方で税金の投入ということにもなるため、国民への説明責任という問題があるが”との質問に対しては、「産業再生法は国会に提出し議論して成立した法律である」としたうえで、「不良債権の処理は産業サイドからいえば、過剰債務の処理ということだ。大事なテーマであり、そのことが経済、産業全般にいい影響を及ぼすなら支援していく」と語った。