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アルゼンチン新政府は、ドル建て預金の引き出しを全面的にペソに転換する方針を示したことで高まった国民の不満解消に乗り出した。ただ、今回の方針は、すでに大きな打撃を受けている金融システムにとっては、プラスの面もあるという。
アルゼンチン政府は今月、長く続けていたペソとドルの交換比率を1対1に固定する制度の事実上の撤廃を決定。その後、ドル建て預金の引き出しを全面的にペソに転換する方針を打ち出していた。
政府は今回、通貨切り下げによるコストをより均等に配分して、ドル建て預金の引き出しを全面的にペソに転換することを計画している。
当局者によると、ペソへの交換比率を配慮することにより、景気後退を受けて生涯の蓄えが脅威にさらされている預金者のダメージが軽減される、としている。
今回の方針は、外資系銀行が支配する金融システムやドゥアルデ政権の存亡にかかわる、とされている。
預金者は、ペソへの交換レート次第で、最悪の場合預金額が半減してしまう可能性があることを懸念している。
ただ、銀行にとって、今回の方針は、資産とともにすべての負債がペソに転換されるため、通貨切り下げによる金融面の負担をより均等化することができ、交換レート次第で何十億ドルものドルを失わずにすむ可能性があるという。
アルゼンチンのカピタニッチ首相は、ラジオ番組のなかで、交換比率について、「いまも経済財政相とそのチームで検討中だ」と述べた。