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日本銀行は21日、一段の金融緩和を決定した12月18、19日の政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨を発表した。
それによると、多くの審議委員が、銀行株の急激な下落などで「銀行経営に対する市場の見方はかなり厳しい」との危機感を示し、金融面から実体経済が悪化することを防ぐため、金融緩和が必要だとの見解で一致した。また、1人の委員は、「必要なら(金融機関へ)公的資本注入もためらうべきではない」との考え方を述べていた。
日銀が金融の量的緩和の目安としている日銀当座預金の残高については、「思い切った増額が必要」「これまでのピークである14兆円をカバーできる金額とすべきだ」などの意見が出され、それまでの「6兆円を上回る」から「10兆―15兆円」への引き上げを柱とした議案が8対1の賛成多数で決定された。中原伸之審議委員は、日銀による外債(外貨建て債券)の購入など、独自の提案をしたが反対多数で否決された。
同時に発表された11月29日の会合の議事要旨では、日銀の外債購入について、為替介入権を持つ財務省の出席者が、〈1〉日銀法上の規定を含めて十分な議論が必要〈2〉他にも資金供給手段が考えられる中で外債購入の必要性をどう見るか整理して欲しい――と注文をつけていたことが明らかになった。
(1月21日21:52)