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健康食品販売組織のもうけ話に注意
−約150万円を負担して健康食品の代理店になれば、
2年後には約2倍の収入になると誘われていますが・・・−
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内 容
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利益を得るためには、まず代理店になるために健康食品360点を150万円程で購入します。その商品の販売を会社に委託すると半月に12万円の収入があります。また、新たな代理店を紹介すると手数料30万円が入るというものです。
たくさんの人を紹介して、代理店を増やすと販社に昇格して利益がさらに増えると言われました。
こんなに簡単にお金がもうかるのでしょうか。
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アドバイス
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この商法は、もうかるからと健康食品の販売組織に誘って、大量の健康食品を購入させ、これを会社が再度預かり他に販売(一点:25,000円)した利益を分配するというものです。普通、マルチ商法は、知人など次々に組織への加入者を増やしていくと利益が得られるというものですが、この会社は、商品を会社に委託して販売することでも利益が得られるとしています。
組織が口コミ等で次々に拡大しているときには、新規会員からの入金で分配金の支払いができ問題が顕在化しませんが、会員が増えるということは売らなければならない商品が増え続けているということで、その健康食品を実際に消費して代金を支払う人が増えなければ、分配金の支払いはできなくなります。つまり、会員数に見合うだけの会員以外への商品の販売がなければこのシステムは成り立ちません。この分配金の支払いが滞ると一挙に被害が表面化します。
また、被害が表面化する前に、会社名や仕組みを変えて事業を継続したり、新規勧誘を始めたりすることがあるので、注意が必要です。
この低金利時代にそんなにうまい話はありません。十分気を付けてください。
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/kinkyu/k_jirei_020110.html
新たな経済犯罪
...2002/01/17(Thu) 12:56:08..(「Nevada」経済速報より転載)
■□■出資1600億、健康食販売会員への配当止まる■□■
「2年後には出資金が2倍になる」などと会員を募り、販売組織を拡大させていた健康食品販売会社「全国八葉(はちよう)物流」=本社・沖縄県北谷町(ちゃたんちょう)=が、資金不足のため先月末の配当ができなくなり、会員から苦情が相次いでいることが16日、わかった。
事態を重視した東京都消費生活総合センターが「緊急消費者被害情報」を出して注意を呼びかけているほか、首都圏の4弁護士会も17日に都内で合同対策会議を開く。
同社の会員は全国約4万5000人、集めた出資金は約1600億円に上るといわれ、警視庁でも出資法違反などの可能性があるとみて情報収集に乗り出した。
同社は沖縄本社のほか、東京、大阪などに14の支部を置き、ミツバチの巣から抽出したエキスなどの栄養補助食品を販売している。
関係者によると、会員は出資金の額によって「代理店」「特約店」などの資格を取得し、商品を販売するが、実際には、出資するだけで同社に販売委託している会員がほとんどだという。
例えば、一口150万円を出資する「代理店」の場合、60万円の「販売利益」が3か月ごとに入り、商品代90万円を差し引いた計150万円が年間の利益となる仕組み。
さらに、新会員を紹介すると紹介料がもらえるほか、その会員が販売利益をあげるたびに配当が入る。
ところが、先月28日に支払われるはずの配当金が滞ったことから、年明けと同時に会員から苦情が殺到。
同社では7日から東京本部(港区)で連日説明会を行い、秋守敏博社長が「86億円の配当金に対し11億円不足した。
経営陣を刷新し新会社でシステムを改める」などと説明している。しかし、一部の幹部が勝手に別会社を興して新たに会員の勧誘を始めるなど混乱が続いているという。