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日本銀行が21日に本店で開催した定例支店長会議で、景気動向について、「景気は厳しさを増している」(大阪支店)、「景気は悪化の様相を呈している」(名古屋支店)など、厳しいとの報告が各支店から相次いだ。
また大阪支店は、「輸出・生産は引き続き減少しており、その影響は設備投資に現れているほか、雇用・所得面を通じて個人消費にまで及び始めている」としたうえで、海外景気の不透明感や内需全般の弱まりから、「先行きの景気について厳しくみる向きが多い」と報告。
名古屋支店は、「住宅投資が減少を続けているほか、個人消費、公共投資も弱含んでいる」と指摘。先行きについても、海外景気動向などを「注意深く見極めていく必要がある」と報告し、慎重な姿勢を示した。
また景気動向については、「全体として厳しさがさらに増しており、企業の景況感も一段と沈静化している」(北海道地区の札幌支店)、「全体として調整が厳しさを増している」(九州地区の福岡支店)、「全国に比べても後退感が広がっている」(東北地区の仙台支店)、「景気は交代を続けている」(中国地区の広島支店)、「景気は悪化している」(四国地区の高松・松山・高知支店)などと報告。
物価動向については、「需給の緩和から下落を続けている」(大阪支店)、「物価は弱含んでいる」(名古屋支店)、「消費者物価は引き続き弱含みで推移している」(福岡支店)などとしている。