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帝国データバンクが発表した12月の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は、前年同月比2.9%減の1505件、負債総額は同88.0%増の1兆5640億7300万円となった。
一方、2001年累計の倒産件数は、前年比1.9%増の1万9441件と、いわゆるバブル崩壊後としては、1998年の1万9171件と抜いて最悪となった。昨年の負債額も、16兆2129億8500万円と、前年からは減少したものの、戦後2番目の規模となった。
12月の上場企業の倒産は、青木建設(負債額3900億0100万円)と寿屋(同2126億3200万円)の2件。不況型倒産は1129件で、全体の75%を占めた。
2001年累計では、上場企業の倒産が14件と、1997年の過去最高と並んだ。不況型倒産は1万4687件件で、全体の倒産件数に占める割合も75.5%と、ともに戦後最悪となった。
帝国データは、今後の問題点として、「過剰債務を抱えて本業不振に陥っているにもかかわらず、抜本的な再建策を打ち出せない大手・中堅企業に加え、極端な業績不振に襲われ、地域金融機関の集中破たんの影響も加わって資金調達難に直面している中小零細企業にも大量淘汰の波が押し寄せてきており、年度末にかけて倒産は一段と増勢傾向を強めるものと予想される」とコメントしている。