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小泉首相は21日午前、来日中のパウエル米国務長官、オニール米財務長官と都内のホテルで会談し、日本の経済情勢に関連し、「テロ対策や経済で米国と緊密な協力、連携をしながらやっていきたい。金融不安を起こさないためにあらゆる措置を取る。塩川財務相からも話を聞きながらやっているが、細心の注意を払って改革をやっていく」と述べ、金融機関への公的資金投入などを含めあらゆる措置を講じる決意を表明した。
これに対し、パウエル長官は「小泉改革にあらゆる形で支援を行う。日本がアジア、アメリカ、世界のエコノミック・エンジン(経済の原動力)となってくれることを期待する」と述べ、首相の改革に向けた姿勢を支持した。金融危機を回避するため、全面的な支援を表明したものだ。
また、オニール長官は「テロ対策での日本の協力に感謝する。テロリストの資金源を断つことができるようになってきた。今後も麻薬などとの関係について協議していきたい」として、テロ資金根絶のために協力を要請した。
(1月21日11:49)