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金融庁は証券会社が顧客から預かった資産を自社の資産と区別する分別保管の実施状況について重点検査に乗り出す。ペイオフ(定期預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)解禁を控えて金融機関全体の資産管理に関心が高まっている。個人資金を証券市場に呼び込むには証券会社についても分別保管を徹底し、顧客資産を安全に預かる体制の確立が必要だと判断した。
証券会社は顧客の有価証券や現金を信託銀行に預けて管理するなどの方法で、分別保管することを法令で義務付けられている。証券会社が仮に経営破たんしても、分別保管していれば、顧客の資産は原則として全額返還される仕組みだ。
金融庁の検査では、大半の証券会社は分別保管しているものの、「外国証券を中心に違反事例もある」(同庁幹部)のが現状。顧客の資産を安全に管理する体制が確保できないと、証券会社や証券市場への信頼が低下しかねないとして、検査を通じて分別保管の徹底を促すことにした。