自民党の古賀誠・前幹事長は19日、福岡県大牟田市で講演し、「税金を払っていない方が4分の1に達した。最低課税額をこの機会に思い切って引き下げ、国民に、21世紀の日本は自分たちが力を合わせていくんだ、という意識を持っていただくことが大事だ」と語った。
税制の抜本改正論議の焦点の1つとなる課税最低限の引き下げは、小泉首相が実現に強い意欲を持っているが、自民党内で「抵抗勢力」の代表ともみられる古賀氏が理解を示したことは、党内の意見集約にも影響を与えそうだ。
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