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【ロンドン18日=斎藤孝光】
イギリスのロイズ保険組合は、個人会員が保険金の支払いに無限責任を負う引き受け方式を取りやめるなど、発足以来300年にわたって続けてきた伝統的な運営方式を抜本的に見直す改革案を発表した。米同時テロで巨額損失を見込む事態になったことが契機となり、組織運営の近代化で生き残りを図るものだ。
無限責任の引き受け方式は2004年末で中止し、有限責任に切り替える。また、3年単位の会計制度を1年に改める。
ロイズ保険組合を支えてきた「ネーム」と呼ばれる個人資産家は、90年代前半には3万4000人いたが、アスベスト事故に絡んだ巨額保険金支払いの影響などから、現在では2490人にまで激減している。一方で、引き受け能力の8割を占めるようになった法人会員からは、会計制度の近代化などの要望が高まっており、運営方式を法人重視に転換することにした。
ロイズ保険組合では、見直しの詳細について、今後数か月間で会員や規制当局と詰める。
(1月19日11:33)