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総務省は18日、国が残高の払い戻しを全額保証している郵便振替口座について
は、2003年の郵政公社移行後も預け入れ限度額を設けない方針を固めた。民間の
金融機関が破たんした場合、預金の払戻額を元本1000万円とその利息分に限るペ
イオフが4月以降に凍結解除されることから、全国銀行協会などが限度額の設定を求
めていた。だが、総務省は地方自治体や企業の口座は残高が億円単位に上るケース
が多く、限度額を設定すると、口座を事実上、維持できなくなると判断した。一方、やは
り預け入れ限度額のない自治体向けの郵便貯金については、一般利用者と同じよう
に上限を1000万円に引き下げる方向だ。
郵便振替口座は、民間金融機関の当座預金と同様に金利がつかない口座だ。自治
体が水道料金などの公共料金を住民から徴収する際に利用しているほか、一部の企
業も取引の決済口座として活用している。口座数は個人、企業、自治体などを合わ
せ、2000年度末で約154万口座に上る。
地域金融機関の経営破たんが相次いでいることに加え、2003年4月からは決済性
預金もペイオフが凍結解除されるため、金融機関が「民間金融機関の当座預金などか
ら、郵便振替口座に資金が大量に移動してしまう恐れがある」と指摘していた。