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熊本県信用組合(熊本市、森弘昭理事長)は18日、全職員を3月末でいったん退職させ、希望者を再雇用する際に退職金全額の出資を求める自己資本の増強策を検討していることを明らかにした。
全国信用協同組合連合会(東京)は「聞いたことがない方法」としており、4月のペイオフ解禁を控え経営健全化を迫られる中小金融機関の“窮余の策”ともいえそうだ。
森理事長は「退職金の出資はあくまで任意。再雇用の条件ではない」とし、職員への説明会を開いたが、反発はないと説明。株下落 の影響などで「2000年度末で6・81%あった自己資本比率が低下しており正常化させるのが狙い」とした。