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内閣府が17日発表した消費者心理調査(12月調査)によると、「今後1年間の暮らし向き」の見通しを指数化した生活不安度指数は、前回10月の調査に比べ5ポイント悪化の158となった。調査開始(1977年)以来の最悪を3回連続で更新した。米エンロンや青木建設など、国内外で大型の企業破たんが相次ぎ消費者心理を冷やした。
同時に発表した「収入見通し」は「増える」と答えた人の割合が7.9%と過去最低を更新。「失業見通し」は「不安」と答えた人の割合は71.6%で、前回(72.0)からほぼ横ばい。「今後1年間の国内景気見通し」は「良くなる」とする回答が増えた一方で「悪くなる」との回答は横ばいにとどまった。
消費者心理調査は、全国の男女2200人を対象に「今後1年の暮らし向き」「今後1年の景気見通し」「今後1年間の物価」などを2カ月ごとに調査したもの。調査期間は11月28日から12月6日。